急成長を続ける電子書籍市場の急成長を止める動きになるか、市場の健全化の動きになるか、
米司法省は11日、急成長を続ける電子書籍の販売をめぐり、アップルと欧米大手出版社2社を独占禁止法違反の疑いがあるとして提訴した。
エリック・ホルダー司法長官が記者会見で明らかにしたとの事。
提訴の内容としては、アップルと出版社5社がiPadの発売に合わせ、共謀して電子書籍の価格を不当につり上げ、電子書籍販売で先行するネット通販大手アマゾン・ドット・コムの電子書籍販売を妨害した疑いとの事。
アマゾンは、「kindle（キンドル）」の発売により、アップルに先行する形で電子書籍販売を開始。電子書籍1冊の価格を9.99ドルで販売していた。
（アップルの電子書籍販売モデルでは1冊の価格が14.99ドルまで上昇）
共謀した出版社のうち3社はアマゾンや他の小売業者に価格を自由に設定させることで、既に司法省と和解している。
残る2社は司法省の判断に反発している。違法な行為はしておらず、アマゾンが電子書籍の販売で独占的な行為をすることを阻止するためだったと主張している。
司法省の見解としては、「この共謀で、消費者は数百万ドルを余計に支払わされたと判断している（司法長官会見でのコメント）」との事で、司法省と反発する2社が完全に異なる見解を示している状況。
アマゾンの販売モデルでは新作旧作を問わず、また話題になったり、印刷版にプレミアが付いたとしても、価格が9.99ドルという低価格であり、その事に出版業界は不快感を示していたとされる。
その結果が今回の共謀（＝出版社が自由に価格を設定できる状況）になったとも考えられる。
